大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
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今回は“個人事業主が法人化（法人成り）を考えるべきタイミング”について解説いたします。
個人事業主から法人へ：適切なタイミングを見極める
個人事業主の立場から、法人化を検討する適切なタイミングで迷ったことはないでしょうか？節税が主な目的であれば、「課税売上」と「課税所得」の観点から次のような判断材料を挙げることができます。
課税売上が1,000万円を超えたとき
この売上水準を越えると、2年後に消費税の確定申告が必須となります。これは経営者にとって多くの場合、不利な税金となり得ます。
しかし、法人化によりこの問題を解決することが可能です。法人の設立日の資本金を1,000万円未満にし、特定期間（前事業年度開始日以後6ヶ月の期間）の課税売上または給与支払額を1,000万円以下に抑えることで、消費税を2年間免税にするというものです。
課税所得が約500万円を超えたとき
法人化を検討するもう1つの指標として、課税所得が約500万円を超えた場合が挙げられます。330万円を超えた課税所得には所得税率20％、住民税率約10％、さらに事業税3～5％が加わるため、合計税率が30％以上となります。
これに対して中小法人にかかる法人税等の実効税率は約21～26％ですから、所得を法人と個人に分散させることで節税効果が期待できます。しかし、法人化の際には社会保険の加入も必要となりますので、これも検討材料となるでしょう。
様々な要素を考慮して検討しましょう
以上、個人事業主が法人化を検討する際の判断基準を課税売上と課税所得の視点から解説しました。
しかしながら、法人化は税金だけでなく、税理士費用や事務作業時間なども考慮に入れて総合的に判断する必要があります。
法人化（法人成り）のタイミングについて専門的なアドバイスを受けたいという方は、大阪市の西川一博税理士事務所へご相談ください。