大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
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今回は“創業融資を申し込む際の注意点”について解説いたします。
日本政策金融公庫の創業融資
銀行ごとにその特性と提供するサービスは異なります。一例として、日本政策金融公庫（通称：公庫）が提供する「創業融資」を解説します。
創業融資とは？
創業融資とは、「新創業融資」「新規開業資金」「女性・若者／シニア起業家支援資金」といった制度を指す総称です。これらは個人や小規模法人が新たな事業を開始する、事業を始めた後に資金を必要とする際に活用できる制度です。これらの融資は、一般的にリスクが高いため、民間金融機関が避けがちな分野であったため、公庫が積極的に支援する形を取っています。
創業融資申請時の注意点
しかし、創業融資を申請する際には注意が必要です。以下に、申請する際に特に留意すべきポイントをまとめてみます。
自己資金の扱い: 自己資金の存在や蓄積経緯は創業融資審査の重要な要素です。審査員は公正な評価を行うため、虚偽の情報提供（例：「見せ金」）は避けるべきです。
創業計画書: 創業計画書の内容は個別性が重視されます。ネットで見つけた他人の計画書を修正して提出することは適切ではありません。オリジナルの計画書を作成し、プロフェッショナル（税理士など）の助言を受けることが推奨されます。
月別収支計画書: 事業の開始から軌道に乗るまでの財務状況を月単位で予測する月別収支計画書の作成は重要です。具体的な財務見通しを示すことで、信用性が高まります。
個人信用情報: あなたの信用情報が融資審査に大きく影響します。過去の債務整理や支払い遅延など、信用情報にマイナスとなる要素がある場合は、対応を考えるべきです。
自己主導の取組み: 最後に、自分の創業に対する責任と主導権を持つことが非常に重要です。「人任せ」にせず、自分自身の計画と実行に取り組むことが、成功への道筋をつけると考えられます。
まとめ
以上、日本政策金融公庫の創業融資の概要と申請時の注意点を説明しました。創業融資は大変有益な制度ですが、申請の際には注意が必要です。審査に落ちてしまうと再申請が半年待たなければならない制度になっています。審査のポイントを理解し、適切に対応することで、創業に向けた最善の結果を得られることでしょう。