大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
「専門家からアドバイスを受けたい」「悩みを聞いてほしい」という時に、ご相談者様の目線に立ってベストなアドバイス・サポートをお届けいたします。
また実際のアドバイス・サポートだけでなく、こうしてブログという形でも皆様のお悩み解消・アイデア創生に繋げられれば幸いです。
今回は“資金調達のタイミング？”について解説いたします。
資金調達を考えるタイミングとは？
会社を起こして数年、創業者の方が事業を運営していくなかで「資金調達が必要だ」と考えるのはどのようなときでしょうか？
実のところ、起業後に資金を調達しなければならないタイミングというのは2つしかありません。
この後、順番に見ていきましょう。
初期投資に資金調達が必要になる
まずは、新しい事業を立ち上げる、または、現在行っている事業を拡大する場合です。
新たに店舗をつくる、倉庫を借りる、従業員を雇用する、商品を仕入れるなどのほか、店舗や倉庫を必要としないサービス事業でも、広告や自社ホームページの制作などで、初期費用が必要となります。
このような初期投資が必要となる時期が、資金調達のタイミングだと言えるでしょう。
運転資金に資金調達が必要になる
次に、運転資金として資金の調達が必要となる場合です。
会社の運転資金は、日々行われる入出金が滞らないよう、銀行口座に確保しておくべきお金です。
仮に、客先から入金のある日よりも費用の支払い日が先に来るなら、支払い分のお金は手元に置いておかなければなりません。
この運転資金に資金調達が必要になるケースには、売り上げが増加した場合と減少した場合の2パターンがあります。
事業が好調で売り上げが増加した場合、かかる費用も増加していくでしょう。
ここで適した時期に資金調達をすれば、経営は安定します。
しかし、タイミングをつかめず資金繰りがうまくいかなかった場合、売り上げが急激に伸びているのに支払いのための資金が足りず、黒字倒産してしまうことがあります。
また、売り上げが減少してきた場合は、運転資金が銀行口座の残高より多くなると予測できたときが、資金調達をするタイミングです。
と言っても、資金調達は急にできるものではないため、慎重に時期を見きわめなくてはなりません。
審査のスピードが速いものもありますが、金利が高くなるなどデメリットも考慮しなければならないでしょう。
いずれにしても、資金調達には時期を見きわめることが重要です。
会社の経営状況にも影響しますので、専門家のサポートを受け、適切なタイミングで行うことをおすすめします。