大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。

「専門家からアドバイスを受けたい」「悩みを聞いてほしい」という時に、ご相談者様の目線に立ってベストなアドバイス・サポートをお届けいたします。

また実際のアドバイス・サポートだけでなく、こうしてブログという形でも皆様のお悩み解消・アイデア創生に繋げられれば幸いです。

今回は“不動産投資における個人経営と法人経営の違い”について解説いたします。

不動産投資の節税効果

不動産投資の魅力は賃料収入による利回りだけでなく、節税効果が期待できる点にもあります。その具体的な節税効果は以下のようなものです。

・賃貸中：賃料収入に対する所得税対策

・売却時：売却収入に対する所得税対策

・相続時：相続財産に対する相続税対策

これらの節税効果を考慮すると、不動産投資は他の金融商品への投資と比較して大きなメリットがあると言えます。

個人経営と法人経営の違い

不動産投資の経営形態は大きく2つに分けられます。1つは個人経営、つまり個人名義で不動産を取得し運営する方法です。もう1つは法人経営、これは法人を設立し、その法人名義で不動産を取得し運営する方法です。これら2つの方法は、それぞれ異なる特性とメリットがあります。

個人経営と法人経営の違い

それでは、個人経営と法人経営の違いは何でしょうか？主な違いは、投資にかかった費用の取り扱いです。

個人経営の場合、経費として認められるのは不動産収入を得るために直接かかった費用に限られます。しかし、法人経営の場合は、法人が実施する予定の事業に関連する費用すべてを経費として計上することが可能です。

不動産投資の節税については専門家に相談

これらの特性を考慮に入れて、ご自身の状況によって適切な経営形態を選択することが重要です。個々の状況、投資目的、リスク許容度などを理解し、それぞれの特性を生かした最適な選択をすることが、不動産投資の成功の鍵となります。

「不動産投資の節税について、詳しく知りたい」「専門家からアドバイスを受けたい」という場合は、大阪市の西川一博税理士事務所へお気軽にご相談ください。