大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
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今回は“人件費を確保するための助成金”について解説いたします。
人件費の確保は重要な課題
企業経営において、人件費の確保は重要な課題の1つと言えます。優秀な人材を確保し、またその人材を育成・維持するためには、人件費の確保が欠かせません。しかしながら、そのための資金調達は常に難しい課題となっています。
助成金を活用
ここで注目したいのが「助成金」です。助成金とは、国や地方自治体が設けた制度で、特定の目的を達成するために活動する個人や組織に対して提供される金銭的な支援を指します。
この助成金を活用することで、人件費の確保や人材開発の資金として有効に用いることが可能となります。
以下に、人件費を効率的に確保するための助成金を2つ紹介します。
キャリアアップ助成金
これは、従業員のキャリアアップを促進するための助成金です。以下の7つの項目が主な対象となります。
・正社員化コース：有期契約労働者を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合
・賃金規定等改定コース：基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合
・賃金規定等共通化コース：有期契約労働者の賃金規定を新たに導入した場合
・健康診断制度コース：法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合
・諸手当制度共通化コース・正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース：有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合（労使合意に基づく）
・短時間労働者労働時間延長コース：短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合
女性の活躍推進責任者設置助成金
こちらは、女性の活躍を推進する目的で設けられた助成金です。該当する事業を行った場合に受け取ることができる「奨励金」形式での提供となります。該当事業は次の2つです。
・推進責任者設置事業：女性を責任者として登用する前に「事業計画書兼交付申請及び誓約書」を提出します
・行動計画策定等事業：女性の活躍推進責任者がフォローアップ研修を修了した後に、必要な書類を提出します
これらの助成金を活用することで、人件費の確保や人材のキャリアアップをはかることが可能となります。