大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
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今回は“税務調査でチェックされるポイント”について解説いたします。
税務調査で問題が見つかると大きな経済的負担に
新規事業を始めた際に、経営に専念するあまり税務調査への対策がおろそかになる場合があります。しかし、税務調査で問題が見つかると、大きな経済的負担になり得ます。
税務調査の目的と対象
税務調査は、法人税、消費税、源泉所得税などの申告が適正かどうかを確認するためのものです。通常、事前に連絡があり、日程が調整されます。調査対象は一概には言えませんが、以下のような会社に調査が行われやすい傾向があります。
・売上や利益が急増している会社
・利益率に大きな変動がある会社
・輸出取引を行っている会社
など
売上・売掛金の管理
売上に関する書類は厳重に管理する必要があります。見積書や納品書、請求書などがすべて保存されているか確認しましょう。また、売掛金の計上も正確に行い、期末に誤差が生じていないか確認が必要です。
特別な収入
現金での収入や特別な売上については、特に注意が必要です。これらは書類が不足しがちなため、事前に確認しましょう。
仕入・外注・買掛金
仕入れや外注にかかる費用も税務調査で厳しくチェックされます。高額な支出がある場合、その理由を明確に説明できるようにしておくことが重要です。
外注費と給与の違い
外注と給与の区別が不明瞭な場合、税務調査で問題となる可能性があります。特に、元々従業員だった人が外注として働いている場合、その状況を明確にする必要があります。
在庫・仕掛品の管理
在庫や仕掛品の管理も重要です。計上漏れがないか事前に確認し、必要な書類を保管しておくことが求められます。
利益率の変動
利益率が大幅に変わった場合、その理由について説明する準備が必要です。売上の計上漏れや経費の過大計上が疑われる場合があります。
その他の経費
役員報酬や給与手当、特に一般管理費に関しても、事前に正確な記録と説明の準備が必要です。日雇い労働者の源泉徴収が適切に行われているかも確認ポイントとなります。
私的な経費の判別
社用車と自家用車、出張と私的な旅行、贈答品と私物購入など、事業と私的な支出の区別が曖昧な場合は特に注意が必要です。
固定資産の計上
10万円以上（中小企業の場合は30万円以上）の経費については、固定資産として正確に計上する必要があります。特に計上基準が複雑なもの（修繕費、ソフトウェアなど）は、細心の注意が必要です。
海外取引
輸出を行っている会社にとって、輸出申告書、インボイス、通関業者からの請求書などの書類の保存は不可欠です。これらの書類は税務調査時に必要とされる場合があり、また、不整合があった場合には罰金やその他の制裁が科される可能性もあります。
また、輸入や国外取引に関連する経費が多い会社は、消費税の区分に注意が必要です。国によっては輸入に関する消費税や関税が適用される場合もあり、これが正確に計算・申告されていないと、問題が生じる可能性があります。
税理士としっかりとコミュニケーションを取る
経理は会社経営において非常に重要な部分であり、軽視すると思わぬリスクを引き起こす可能性が高いです。特に設立直後の会社で経理担当者を雇う余裕がない場合、記帳代行を税理士に依頼することは1つの解決策と言えるでしょう。
しかし、すべてを税理士に任せきりという姿勢は問題です。重要な情報を税理士に伝え忘れたり、資料を共有できていたりしないと、税務調査時に大きなリスクが発生する可能性があります。
経営者自身が経理に関心を持つこと、そして税理士としっかりとコミュニケーションを取ることが、税務調査やその他のリスクを軽減する鍵となります。