フリーランスが収める税金・節税対策

フリーランスが収める税金の種類

所得税

フリーランスは、収入から経費や各種控除を差し引いた所得に基づいて所得税を支払います。
この所得税は累進課税制度に基づき、所得が増えるほど税率が上がります。

住民税

住民税は、都道府県や市町村に納める税金で、「均等割」と「所得割」の2つの部分から構成されます。
均等割は一律の金額で、所得割は所得税に対する10%の税率で計算されます。

消費税

課税売上が1,000万円を超えた場合、フリーランスは消費税を納める義務があります。
ただし、売上が1,000万円以下であれば免税されます。

個人事業税

フリーランスの事業内容によっては、都道府県に個人事業税を納める必要があります。
対象となる業種や税率は都道府県のホームページで確認できます。

支払う必要がある保険料

国民健康保険

フリーランスは国民健康保険に加入するのが一般的で、保険料は前年の所得や世帯構成に基づいて決定されます。
所得が高いほど保険料も高くなります。

国民年金

国民年金は、20歳以上の全ての人に加入が義務付けられた制度です。
保険料は年齢や所得に関わらず一律で16,520円（2023年度）です。

フリーランスができる節税対策

青色申告に切り替える

青色申告は、最大65万円の特別控除を受けられるほか、赤字の繰越や家族への給与を経費として計上できるなど、多くの優遇措置があります。
複式簿記が必要ですが、会計ソフトを使えば比較的簡単に対応できます。

減価償却の特例を使う

30万円未満の固定資産は一括で経費に計上できる「少額減価償却資産の特例」が利用可能です。
これにより、課税所得を減らし、節税効果を高めることができます。

経費の見直し

事業に関連する支出は全て経費として計上できるため、漏れなく申告することが重要です。
パソコンやソフトウェア、交通費、家賃の一部など、経費として計上できるものを見直しましょう。

控除の見直し

控除には「所得控除」と「税額控除」があり、見落としがちなものも多いです。
医療費控除、寄附金控除、小規模企業共済等掛金控除などを確認し、利用できる控除を最大限活用しましょう。

短期前払費用の特例を使う

短期前払費用の特例を利用すると、前払いした費用をその年の経費として一括計上できます。
青色申告を行っている場合に限られる特例ですが、節税効果を得られる初年度に大きなメリットがあります。

節税対策の注意点

課税所得が少なくなる

過度な節税は課税所得を減らしすぎることになり、住宅ローンの審査に影響を与える可能性があります。
将来ローンを組む予定がある場合、無理な節税は避けるべきです。

不必要な経費を増やさない

節税のために無駄な経費を増やすことは逆効果です。
不要な保険に加入し、過剰な支出を行うと、最終的に手元に残るお金が減る結果になります。

難しい場合は専門家に相談する

節税対策は複雑で、誤った対応をすると思わぬトラブルにつながることもあります。不安がある場合は税理士や会計士に相談し、専門家のアドバイスを受けることが賢明です。

フリーランスの税金対策は税理士へ

フリーランスにとって、正確で効率的な節税対策は事業の成功に直結します。
税理士に相談することで、適切な節税方法を見つけ、手元に残る資金を最大化することができます。
税務に関する業務は税理士のみが行えるため、安心してプロに任せることが重要です。