税資金調達・資金繰り・創業融資支援

こんなお悩みありませんか？

• 起業するための資金をどうやって調達するべきか悩んでいる
• 期待していた金額の融資が金融機関から受けられなかった
• 事業計画書やその他の必要書類を作成するのが難しい
• 民間ではなく、公的機関からの融資を受けたいと考えている
• 作成した返済計画が本当に適切かどうか不安を感じている
• もし条件に合うのであれば、創業融資制度を利用したい

資金調達について

創業融資

会社を設立したり、個人事業主としてビジネスを始めたりする際に必要な資金を他者から借りることを「創業融資」と呼びます。
通常、親族や友人、銀行などの金融機関を利用して資金を調達しますが、起業時は経営実績がないため、銀行からの融資を受けるのは容易ではありません。
このような状況でも活用できるのが「創業融資制度」です。
これは国や自治体が実施する融資制度で、無担保・無保証人で資金を調達できるなど、多くのメリットがあります。

資金繰り支援内容

事業計画書の作成支援

事業内容やビジネスプランをお伺いしたうえで、これまでの経験をもとに作成したフォーマットを使用して計画書を作成します。
打ち合わせを重ね、金融機関が納得する内容の計画書を作り上げていきます。

資金繰り相談業務

経営者の方は、金融機関との面談で事業計画や資金繰りについて説明する必要があります。
当事務所では、月次決算時の打ち合わせを通じて、こうした面談に向けたサポートも行っています。

金融機関の紹介・同行

お客様のご要望に応じて、適切な金融機関や日本政策金融公庫などをご案内いたします。
また、ご希望があれば、金融機関への同行も行っています。
融資を検討している段階でのご相談も可能で、融資に関する疑問を解決いたします。

顧問契約のお客様への創業融資サポート

起業や会社設立にあたり、資金調達でお悩みの方には、各機関と連携を図りながら、納得のいくまで親身に対応いたします。
また、会社設立の手続きについても、信頼できる司法書士や行政書士にお繋ぎします。

資金調達サポートの特長

資金調達をトータルでサポート

当事務所では、お客様の資金調達を一貫してサポートします。
まず、丁寧なヒアリングを通じて事業計画書や資金繰り表の作成を支援し、その後、金融機関との交渉や必要に応じた投資家の紹介まで行います。
業歴や業種に関わらず、実情に応じた柔軟な計画書を作成し、資金調達の完了までしっかりとサポートします。

安心の価格設定

資金調達を希望するお客様にとって、料金が負担とならないよう、適正な報酬金額を設定しています。
成功報酬体系の採用も可能で、特にスタートアップ支援においては柔軟な報酬体系を提供しています。
これにより、安心してご相談いただけます。

資金繰りの安定化に向けた継続的なフォロー

当事務所では、資金繰り表の作成やバランスシートの改善施策の実施、事業計画のフォロー体制構築など、資金繰りの安定化に向けた継続的なサポートを行います。
お客様の状況を的確に把握し、優先事項を明確にした上で、必要な施策を実行し、資金繰りの安定を実現するための強力なサポートを提供します。

創業融資で大切なことは？

創業融資を受ける際には、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。
一度審査に落ちると、再度申し込むまでに最低でも半年は待たなければなりません。
これにより、事業開始の時期が遅れてしまう可能性があるため、できる限り1回目の審査で通過することが望ましいです。
以下の注意点をしっかりと押さえておきましょう。

自己資金の用意

創業融資を受けるには、ある程度の自己資金が必要です。
審査の際に自己資金がどの程度用意されているかは、起業に対する計画性や準備の度合いを示す重要な判断材料となります。
長期間にわたり資金を貯めてきた履歴を提示できるようにしましょう。
履歴が提出できない場合、金融機関からの信用が低くなる可能性があるため注意が必要です。

カード払いやローン返済の滞納履歴がないか確認

過去にクレジットカードやローンの支払いを遅延または滞納していないか確認しましょう。
これらの履歴があると、金融機関からの信用力が低くなる可能性があります。
ただし、クレジットカードなどの滞納履歴は5年経てばクリアになりますので、過去の履歴を確認しておくことが重要です。

起業する業界での職歴を振り返る

創業融資を受ける際、その業界での職歴や経験も重要な審査要素です。
全く経験がない場合は、起業したい業界で半年から1年程度の実務経験を積むことも一つの手段です。
関連する職歴や実績があると、融資審査で有利に働くことが多いです。

返済能力を証明できる根拠を検討

返済能力とは、借りたお金を確実に返済できる力のことです。
定期的な収入があることを示す具体的な資料を提出することが重要です。
熱意だけでなく、第三者が納得できる根拠を示すことが求められます。
例えば、年間の収益をまとめた資料などが挙げられます。
事前に提出する資料をしっかりと検討し、準備しておきましょう。

融資希望額の根拠を検討

融資希望額は、事業者によって様々ですが、一般的には300～1,000万円程度から始めることが多いです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで借り入れが可能です。
ただし、融資希望額の1/10程度の自己資金を用意する必要があります。

創業融資の流れ

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申込

創業融資を受けるためには、まず事業を営んでいる地域を管轄する日本政策金融公庫の支店に申込を行います。
支店の所在地情報は、日本政策金融公庫の公式ホームページで簡単に確認できます。

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必要書類の提出

申込の際には、必要書類を支店に提出する必要があります。
提出方法は直接持参するか、郵送が可能です。
提出が必要な書類には、借入申込書、創業計画書、通帳のコピー、履歴事項全部証明書、不動産の賃貸借契約書などがあります。
書類に不備があると申込が受け付けられないため、事前の確認が重要です。

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面談

申込が完了すると、約1週間後に日本政策金融公庫から面談日の連絡があります。
面談では、創業計画書の内容に基づいて「創業の動機」「必要な資金」「資金の使い道」などの質問が行われます。
事前にしっかり準備し、的確に返答できるようにしておくことが大切です。

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追加資料の作成・提出

面談後、必要に応じて追加資料の提出が求められる場合があります。
また、事務所の実地調査が行われることもあります。
これらの手続きを経て、面談実施日から約2週間程度で結果通知が届きます。

日本政策金融公庫の創業融資は、申込から融資実行までに約1カ月かかりますが、無担保・無保証人で資金を調達できる好条件が魅力的です。
創業期の資金調達に積極的に活用する価値があります。