店舗開業に必要な資金

店舗開業にかかる資金

資金の相場・傾向

店舗開業に必要な資金は平均で約1,000万円とされています。
ただし、飲食店の形態によっては、1,000万円で十分とは限りません。
もう一つの目安として、店舗面積に基づく算定方法があります。
1坪あたり100万円の資金を目安に、敷地面積に応じた金額を想定し、それに必要な余裕資金を追加すれば、資金調達の目処が立つでしょう。

資金の内訳

物件取得費用

家賃、保証金、仲介手数料、譲渡代金など、物件にかかる費用です。
特に初月は家賃以外の費用が多く発生します。
居抜き物件を活用する場合、前の借主に対して譲渡代金を支払う必要がありますが、設備費用を大幅に節約できるため、おすすめです。

店舗設備費用

内外装工事費や厨房設備、商品の仕入れ費用などが含まれます。
居抜き物件を利用する場合、必要な設備が揃っているため費用は抑えられますが、そうでない場合は内外装工事に約50万円前後を見込んでおきましょう。
厨房設備費用は内装費の20%〜40%が目安です。

運転資金

開店後、数か月間の店舗運営に必要な費用です。

宣伝費用

オープンキャンペーンやチラシ作成など、店舗の宣伝にかかる費用です。
特にインターネット広告を利用する場合、ホームページ作成費だけで30万円〜50万円がかかることもあります。
グルメサイトへの掲載やチラシ作成を考慮すると、50万円以上は見積もっておきましょう。

消耗品・備品・求人費用

開業後1〜3ヶ月間に必要な消耗品や求人費用なども、あらかじめ準備しておくと安心です。
開業直後は忙しいことが多く、落ち着くまでに3ヶ月程度かかるため、この期間を乗り切る計画を立てることが重要です。

店舗開業の際に資金を調達する方法

血縁・親族関係からの資金調達

意外に多いのが、親族からの資金調達です。
特に親族が自営業の場合、借りやすく、利息も低いため安心です。
ただし、親族間での借入はトラブルに発展しやすいため、返済計画をしっかりと立てることが大切です。
また、親族からの借入は「資産」として扱われ、自己資金と認定される場合があります。
自己資金が多ければ、日本政策金融公庫からの融資審査が通りやすくなります。
返済義務がないお金は「出資」と見なされるため、資金調達には非常に有利です。

友人・パトロンからの資金調達

友人やパトロンからの資金調達もあります。
特に飲食業界では、常連客が出資することがよくあります。
しかし、パトロンからの資金は融資とは切り離して考えた方が無難です。
返済義務がないお金は自己資金と見なされるため、自己資金を一時的に増やして融資を受けるという手法が使われることがあります。
しかし、融資後に返済できない場合、お店が倒産するリスクがあります。
そのため、厳しい審査が行われます。

民間の金融機関からの融資

銀行などの民間金融機関からの融資も一般的です。
特に小口融資を希望する場合、信用金庫や信用組合がおすすめです。
ただし、金利面では都市銀行や地方銀行の方が低いこともあります。
民間金融機関の融資には、審査に時間がかかるというデメリットがあります。
審査結果が出るまでに2ヶ月以上かかることが一般的で、飲食店の場合、営業許可証が必要になるため、内外装工事費用として利用するには厳しい場合があります。

日本政策金融公庫の融資制度

知人や親族からの資金調達が難しい場合や、それだけでは不足する場合、日本政策金融公庫の融資を利用するのが一般的です。
特に「中小企業経営強化資金」がおすすめです。

補助金・助成金を活用

返済不要の補助金や助成金も、資金調達の有力な方法です。
特に地域活性化のための店舗開業では、大きな金額のサポートを受けられることがあります。
代表的なものとして、「創業補助金」や「キャリアアップ助成金」があります。
ただし、これらは開業1年経過後が対象となるため、開業資金としては利用できませんが、開業後に重要な資金源となります。

開業時に資金を抑えるコツ

事業計画の見直し

事業計画を見直すことで、開業費を削減できる場合があります。
開業費が想定よりも高いと感じた場合、事業計画の内容を精査し、改善点を見つけることが大切です。

居抜き物件の利用

居抜き物件を利用すれば、内装や設備費を大幅に削減できます。
特に、水回りの工事が不要な場合、開業費全体のコストを大きく抑えることができます。

物件の希望条件を変更

物件の条件を見直すことで、賃料や初期費用を抑えることができます。
出店場所や店舗の広さを見直し、費用削減の可能性を探りましょう。

中古やアウトレットの備品を購入

テーブルや椅子、厨房機器などは、中古やアウトレット品を利用することで費用を抑えることが可能です。
特に厨房機器は高額なため、中古品を活用することで初期費用を大幅に削減できます。

設備のリース契約を活用

厨房機器や什器、レジなどはリース契約を活用することで、購入費用を削減できます。
リース代金を運転資金に組み込むことを忘れないようにしましょう。

自分で店舗を改装する

店舗の装飾を自分で行うことで、業者に依頼するよりも費用を抑えられます。
DIYのやり方は動画やSNSで学べるため、空き時間を利用して少しずつ進めると良いでしょう。

資金調達は税理士に相談を

税理士は決算・申告業務だけでなく、資金調達や経営のアドバイスも行っています。経営のパートナーとして、専門的な知識を活用し、事業の成長をサポートしてもらえます。
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