不動産所得・譲渡所得のある方へ

近年、不動産賃貸収入による不動産所得の確定申告や不動産売却にて売却益がでた場合の譲渡所得税の確定申告のご相談もよくお伺い致します。
別所得である、不動産所得については、現在の勤め先での処理（確定申告）とは別にご自身で確定申告をする必要があります。
この別申告を個人で行うより専門家へ任せてしまうケースが多いため、当事務所にてご相談を承っております。

不動産所得の経費になるもの

• 土地、建物の固定資産税
• 所有物件の火災保険等の保険料
• 建物等の減価償却費
• 借入金の利息等（物件借入のローン等）
• 不動産管理会社への管理料
• 所有物件の修繕費
• 所有物件の水光熱費
• 不動産研修・セミナーの参加費用
• 物件確認での訪問費（移動交通費）、
  不動産研修やセミナー時の交通費
• 不動産業者との接待交際費
• 不動産投資に関する書籍代
• 税理士等専門家へ支払った報酬（確定申告、顧問料等）

※お客様の状況により異なりますので一度ご相談下さい。

税理士に依頼するメリット（確定申告編）

確定申告に関して、白色申告と青色申告がありますが、税理士に依頼を行った場合、特別控除が受けられる青色申告特別控除（10万or65万）で確定申告を行います。
不動産所得は不動産賃貸収入の規模により事業としての貸付けかどうか判断して計算するため、まずは、事業的規模であるかどうかをご相談頂ければと思います。（不動産所得の事業規模であるかどうかで所得の計算方法が異なってきます。）
①複式簿記での会計処理を行うため、青色申告特別控除の65万の適応がある。
②税理士に依頼する税理士費用は事業や不動産所得の経費算入が可能なため、節税にもなる。
③専門家の税理士が税務処理を行うため、税務リスクの予防や節税等のアドバイスを受けることができる。

不動産所得の確定申告：税理士報酬

年間売上	申告料＋記帳料
200万円未満	40,000円
200万円～ 500万円	50,000円
500万円～ 1,000万円	90,000円
1,000万円～ 2,000万円	130,000円
2,000万円～	200,000円～

※別途、消費税の申告料は発生します。
※その他、記帳なし等ご相談に応じます。
※上記は全て税込表記です。

不動産管理会社の法人設立サポート

当事務所による、「会社設立応援パック・162,000円」を利用いただくことで、ご自身で設立業務を行うより金額面のメリットや労力を使うことなく、スムーズに設立を行うことが可能です。不動産賃貸経営の規模により、法人化をご検討の方など、まずはお気軽にご相談下さい。
また、借入（融資）等の資金繰りサポートやお客様に合わせた税務サポートも行っております。

会社設立サポートへ

不動産譲渡に関する確定申告サポート（譲渡所得）
と税理士報酬

不動産売買価格による利益額（不動産売却益）によって、控除額が決定されます。
控除の金額による特例など複雑な分野の為、専門家への相談をおすすめ致します。
不動産の売却は税務上、様々な特例があります。ご自身で不動産譲渡申告書を作成し確定申告を行うこともできますが、様々な特例などがある為、税理士へ依頼することで結果として節税効果のある場合も御座います。お気軽にご相談下さい。

譲渡所得	税理士費用
1000万円未満	50,000円
1,000万円～ 3,000万円未満	100,000円
3,000万円～ 5,000万円未満	150,000円
5,000万円～ 8,000万円未満	180,000円
8,000万円～ 1億円未満	210,000円
1億円以上	応相談

※別途、消費税の申告料は発生します。
※上記は全て税込表記です。