大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
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今回は“会社設立後すぐに「銀行口座開設」ができる7つのポイント”について解説いたします。
口座開設の審査を通過するためのポイント
新たな事業を設立したとき、早急に必要となるのが銀行口座です。しかし、新規企業の銀行口座開設は一般的な個人口座開設と比べて審査が厳しくなる傾向にあります。
以下に、口座開設の審査を通過するためのポイントについて説明します。
ウェブサイト
事業の具体的な内容やビジョンをウェブサイトに掲載することで、金融機関に信頼性を示すことができます。金融機関の担当者は、必ず企業のウェブサイトを確認すると言われています。
固定電話
特に都市部では、固定電話番号があると審査が通りやすい傾向にあります。
事業計画書
企業が本気で事業を行う意志があるかを判断するため、金融機関の担当者は事業計画書を重視します。
登記簿：オフィスの実態
バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、審査で不利になる可能性があります。信用金庫では、こうした形態のオフィスは審査基準を満たさない可能性があります。
登記簿：事業内容
事業内容を具体的に明記し、業種を無闇に増やさないことが求められます。複数の業種を記載しすぎると、どの業種を重視するのか判断しにくくなるためです。
登記簿：資本金
適切な資本金の設定も大切です。低すぎると事業の実態を疑われ、審査に不利に働く可能性があります。
登記簿：法人形態
株式会社と比べ、合同会社の口座開設審査は厳しくなる傾向にあります。
銀行口座でお困りの際は専門家に相談を
新規設立企業の銀行口座開設は一筋縄ではいかず、審査の結果も明確には知らされません。そのため、口座開設を検討している銀行の特性を理解し、適切な準備を行うことが重要です。
銀行口座に関してお困りの際は、大阪市の西川一博税理士事務所へご相談ください。