大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
「専門家からアドバイスを受けたい」「悩みを聞いてほしい」という時に、ご相談者様の目線に立ってベストなアドバイス・サポートをお届けいたします。
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今回は“創業時の事業形態選択のポイント”について解説いたします。
どの事業形態を選択すべきか重要な課題
新規事業を始める際、どの事業形態を選択すべきか重要な課題となります。「個人事業として始めるべきか、それとも初めから会社設立を目指すべきか」という疑問は、多くの創業者が直面する問題です。
創業時の多様な要素を考慮に入れ、それらの違いを適切に理解することで、答えが見つかるはずです。
以下に、個人事業主と会社設立の違いを解説します。
設立手続き
個人事業でも法人でも、設立にあたって許認可、税金、社会保険の手続きが必要となります。個人事業の手続きは自分で行うことができますが、一定の時間と費用が必要となります。
事業内容の自由度
個人事業では、自由に事業内容を決定できますが、法人の場合は、事業が拡大する時に目的の変更が必要となることがあります。特に許可が必要な事業を始める際には、定款の変更に気をつける必要があります。
信用度
個人事業の場合、大企業や自治体との取引、従業員の採用などの際に不利に働くことがあります。特に、大企業や自治体を顧客に考えている場合は、法人設立が有利です。
会計処理
個人事業の会計処理は法人に比べて容易ですが、創業時には、専門家に会計処理を依頼し、事業成功に専念することをおすすめします。
税金
売上が大きくなると、法人が税金上で有利となります。創業時の事業展開を見据え、目標とする売上水準に基づいて選択することが重要です。
社会保険
社会保険の負担も、個人事業と法人の違いを考慮する際の重要なポイントです。法人は従業員を採用しなくても健康保険・厚生年金への加入が必須で、これらの保険料は給与の約15％となります。
個人事業か？法人か？迷った時は…
創業初期では、スピード感を持って事業を展開したいため、規模が小さく1人で経営する場合は個人事業の選択が多いでしょう。しかし事業が拡大し、人を採用したいと考える場合、税金や採用の面で有利な法人設立も考慮に入れるべきです。
「個人事業？それとも法人？」と迷った時は、大阪市の西川一博税理士事務所へ一度ご相談ください。